出国税はいつから?徴収方法は?キャンセルしたらどうなる?

 2019年1月7日からスタートした出国税。海外旅行、海外出張の予定がある方は、課税対象かもしれません。

 出国税の徴収方法や課税対象、金額や注意点、出国税の使い道を紹介します。

 出国税とは?

 日本には出国税が2つあることをご存じでしょうか?

 1つ目は2015年7月1日から施行されている「国外転出時課税制度」です。この制度の対象となる資産を1億円以上保有している富裕層が対象なので、多くの方にはあまり馴染みのない制度かもしれません。

 2つ目は2019年1月7日から施行されている「国際観光旅客税」です。こちらの記事では、この国際観光旅客税について紹介します。

 国際観光旅客税とは?

 国際観光旅客税(以下、出国税)は、1992年に施行された地価税以来、27年ぶりに導入された新しい税制度です。海外では、もっと前から既に出国税を課税している国がありますが、先述しているように、日本では2019年1月7日からスタートしました。

徴収方法

 出国税は航空券を購入する際に、航空券の価格に上乗せして徴収されるます。そのため、出国税が課税されることを知らない方は、「航空券の価格が少し高くなったなー。」としか思わないかもしれません。

課税対象

 課税されるのは、日本を出国する2歳以上の人。海外旅行や海外出張などで日本を出国する日本人、旅行や出張などで日本を訪れて、母国に帰る外国人に課税されるのです。

金額

 日本出国時につき1000円です。

使い道

 出国税を徴収することで、日本はどのぐらいの税収を見込めると思いますか?

 国土交通省によれば、2017年に訪日した外国人は2869万人だそうです。外国人から日本はとても人気の観光地であり、2013年から5年連続で、訪日外国人数を更新しています。また、安倍政権が掲げる政策では、東京オリンピックが開催される2020年に、4000万人の外国人を来日させると言っています。つまり、2020年の出国税による税収として、400億円(1000円×4000万人)が見込めるのです。

 この400億円の使い道、気になりますよね。現在のところ、訪日外国人が過ごしやすい日本づくりに使うとされています。訪日外国人にとって、ひらがな、カタカナ、漢字が混ざっている日本語は難しく、また、外国に比べて、英語を話せる日本人が少ないため、言葉の壁が問題になっています。言葉の壁がなくなれば、訪日外国人がもっと増えたり、滞在期間が長くなったりしますよね。そこで、出国税による税収を使って、無料Wi-Fiを利用できるエリアを拡充したり、看板の外国語表記を充実したりするのです。

 また、空港における搭乗手続きなどがスムーズに進むよう、顔認証システムを充実させるのだとか。

 日本人からすれば、あまり恩恵のない使い道のような気がしますが、訪日外国人が増えることで日本の市場が活気づき、日本経済が上向きになって、いつか間接的に恩恵を受けられるかもしれません。いや、そうなるといいですね!

 注意点

 先述したように、出国税は航空券の価格に上乗せして徴収されます。飛行機をキャンセルした場合、航空券の代金は規定の金額が返金されますが、出国税を手数料無しで返金してくれるかどうかは航空会社次第です。ANAとJALは手数料無料で出国税を返金してくれるそうですが、バニラエアは4000円、ピーチは3240円の払戻手数料がかかるのだとか。出国税1000円を返金してもらうために4000円支払っては、3000円損します。格安航空会社だから1000円ぐらい仕方がないと割り切れるかどうかですね。

 出国税の課税が始まって間もないので、定着した時に他の問題点が浮き彫りになるかもしれません。私達も慣れていくしかなさそうです。

 まとめ

 出国税は、日本人、外国人に関係なく、日本を出国する2歳以上の人に課税されます。航空券の価格に上乗せして徴収されますが、飛行機をキャンセルした場合、航空券の代金は規定の金額が返金されても、出国税が返金されるかどうかは航空会社次第です。航空券を購入する前に、航空会社のホームページを確認しておきましょう。

 私達が納める出国税は、訪日外国人が過ごしやすい日本をつくるために使うとされています。日本人が直接、すぐに恩恵を受けることはないかもしれませんが、訪日外国人が増えることで日本が活気づき、私達の生活に利益がいつか還元されるはずです。

 2020年は東京オリンピック。訪日外国人はますます増えます。世界に誇れる日本をつくっていきましょう。

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