出生届、健康保険加入、医療費助成、児童手当、出産育児一時金の申請

 赤ちゃんの体調が良ければ、産後すぐに始まる母子同室。出産するまで、お母さんになるという実感が湧かず、産後の手続きを後回しにしてしまうお母さんが多いのですが、産後は育児に追われて、手続きについて詳しく調べる時間がありません。お父さんの扶養に入っているお母さんは、お父さんにしてもらわなければいけない手続きもあります。赤ちゃんを寝かしつけたところに、お父さんから、「この手続きはいつまでに、どうするんだっけ?」と連絡が来ると、イラっとしてしまうかもしれません。

 産後は安心して子育てに専念できるよう、出産する前に、出生届、健康保険への加入、乳幼児医療費助成、児童手当、出産育児一時金の申請などの産後に必要な手続きを確認しておきましょう。

 出生届

 赤ちゃんが生まれたら、真っ先にしなければいけないのが出生届の提出です。出生届を市区町村の役所に提出することで、赤ちゃんが戸籍登録されます。

 出生届は生後14日以内に、提出者(保護者)の所在地、もしくは、赤ちゃんの出生地(産院)の市区町村の役所に、保護者が提出しなければいけません。
赤ちゃんが生まれたら、お父さんが産院に駆けつけてくれますよね。その時に、お父さんが産院のある市区町村の役所に出生届を提出してもかまいませんが、戸籍は提出者の所在地で登録されるので、出生地の市区町村役所から届出人の所在地の市区町村役所に連絡して登録することとなり、通常より日数がかかるといわれています。戸籍登録を急ぐ場合は、提出者の所在地の市区町村役所に提出しましょう。

 出生届の提出時には、出生届、出生証明書、提出者の印鑑、母子手帳が必要です。一般的に、産後の入院中は、産院が母子手帳を管理します。入院中に出生届を提出する場合、産院に母子手帳を早く預けられるよう、手続きが終わり次第、お父さんに産院に持って来てもらうか、郵送してもらいましょう。

 また、出生届及び出生証明書は産院で発行してもらえます。出産に立ち会った医師や助産師が必要事項を記入するので、出生届が欲しい旨を産院で申し出ましょう。その際に、「母子手帳を提出する必要があるので、母子手帳を一旦返してほしい。」と伝えるといいですね。
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提出期限:生後14日以内
提出先:提出者の所在地、赤ちゃんの出生地、両親の本籍地のいずれかの市区町村役所
提出者:保護者
提出時に必要なもの:母子手帳、出生届、出生証明書、提出者の印鑑

 健康保険への加入

 働いているお母さんであれば扶養に入っていないかもしれませんが、専業主婦のお母さんであれば、お父さんの扶養に入っていますよね。赤ちゃんもお父さんの扶養に入り、健康保険に加入します。共働きであれば、年収が多い親の扶養に入るのが一般的です。赤ちゃんの健康保険加入の手続きは勤務先がしてくれるので、勤務先の担当者に連絡して、申請期限や申請時に必要なものなどの指示を仰ぎましょう。

 一般的に、申請時には母子手帳、申請者の印鑑、保険証、本人確認書類、マイナンバーを確認できるもの(マイナンバーカードや通知カード)が必要です。手続きを終え次第、母子手帳を産院に預けることを考えると、出生届の手続きを終えたらすぐに、健康保険への加入手続きを済ませたいですね。
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申請期限:生後1ヶ月以内
申請先:勤務先の健康保険に関する窓口(国民健康保険に加入している場合、住民票のある市区町村役所)
申請者:保護者
申請時に必要なもの:母子手帳(「出生届出済証明」欄が記入済みのもの)、提出者の印鑑・健康保険証・本人確認書類・マイナンバーカード、もしくは、通知カード

 乳幼児医療費助成

 乳幼児医療費助成は、赤ちゃんの医療費が無料になったり、負担額が減ったりする制度です。自治体によって、また、両親の所得によって、助成してもらえる内容や条件が異なりますが、手続きを終えて発行される乳幼児医療証を病院や薬局で提示することで、医療費の助成を受けられるので、できるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。赤ちゃんの1ヶ月健診までに、乳幼児医療証を受け取ることができるといいですね。
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提出期限:生後1ヶ月以内(自治体によっては、生後6ヶ月以内)
提出先:住民票のある市区町村役所
提出者:保護者
提出時に必要なもの:乳幼児医療証の交付申請書、赤ちゃんの健康保険証、提出者の印鑑・本人確認書類・マイナンバーカード、もしくは、通知カード、所得証明書、もしくは、課税証明書

 児童手当

 子どもが義務教育を終えるまで(つまり、中学校を卒業するまで)、養育者に支給される児童手当。1ヶ月あたり、0歳から3歳未満は15,000円、3歳から中学生は10,000円が支給されます。毎年2月、6月、10月に4ヶ月分がまとめて支給されるので、該当月には通帳記入をして、児童手当が振り込まれているかを確認しましょう。
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提出期限:生後15日以内
提出先:住民票のある市区町村役所
提出者:保護者(お母さんがお父さんの扶養に入っている場合、お父さんが提出し、扶養に入っていない、且つ、お母さんの年収がお父さんより高い場合、お母さんが提出する。)
提出時に必要なもの:児童手当・特例給付認定請求書、提出者の金融機関口座が分かるもの、印鑑・健康保険証・本人確認書類・マイナンバーカード、もしくは、通知カード、所得証明書、もしくは、課税証明書

 出産育児一時金

 出産には約50万円の費用がかかりますが、健康保険に加入していれば、出産育児一時金として42万円が支給されます。産院が直接支払制度(健康保険から産院に42万円が直接支払われる制度)に対応していれば、産院で直接支払制度を利用したい旨を伝えるだけで手続きを済ませられるのですが、産院が直接支払制度に対応していない場合、出産育児一時金の支給を受けるために手続きしなければいけません。加入している健康保険に問い合わせて、指示を仰ぎましょう。

 まとめ

 出生届、健康保険への加入、乳幼児医療費助成、児童手当、出産育児一時金の申請などの産後に必要な手続きを紹介しました。

 当たり前ですが、産後の手続きは産後にしかできないので、産後に必要な手続きについて調べるのも後回しにしてしまうお母さんが多いです。しかし、産後は育児に追われて、詳しく調べる時間がありません。気持ちや時間に余裕がある産前に手続きを確認して、産後は育児に専念できるようにしましょう。

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