マイナンバーカードは必要?メリットとデメリット

 2016年1月から始まったマイナンバー制度。マイナンバー制度は、市や県、国などの行政機関で管理する個人情報を、個人に割り当てた番号を使って同一人物のものだと確認するために始まりました。しかし、2018年3月1日時点のマイナンバーカードの交付枚数率は、なんと10.7%なのだとか。

 そこで、今回は、マイナンバーカードの必要性について、マイナンバーカードを持つメリットとデメリットから考えてみましょう。

 メリット

 行政機関が個人情報を管理するために始まったマイナンバー制度ですが、私達にもメリットがあります。

 ちなみに、マイナンバー制度が始まるとすぐ、国民全員に通知カードが送られましたが、通知カードとマイナンバーカードは別物です。この通知カードはマイナンバー(個人番号)をお知らせするものであって、マイナンバーカードとは異なるので注意しましょう。

本人確認書類になる

 銀行の窓口で取引をする時などに提示を求められる本人確認書類。本人確認書類として代表的なのは運転免許証ですが、運転免許証を持っていない方、返納した方が、運転免許証以外に顔写真付きの本人確認書類を準備するのは大変です。運転免許証を持っている方であればメリットに感じられないかもしれませんが、運転免許証を持っていない方、返納した方には十分メリットになります。

各種証明書をコンビニで取れる

 市役所まで行かなくても、コンビニで、住民票や戸籍謄本、印鑑証明や所得課税証明書などを取得することができます。地域によって異なりますが、多くの市役所の開庁時間は平日の午前8時半から午後17時半。昼休みを使って、各種証明書を取得している社会人には嬉しいメリットです。

e-Taxの手間を省ける

 会社が確定申告してくれる方であればメリットに感じられないかもしれませんが、2019年1月からe-Taxの利用手続きがより便利になりました。e-Taxを利用するには、利用する前に税務署へ届け出て、e-Tax用のID・パスワードを受け取り、画面に入力しなければいけませんでした。マイナンバーカードを使えば、税務署への届け出もID・パスワードの入力も不要になります。手間が省けるので、自分で確定申告する方にとっては大きなメリットです。

自治体ポイントを利用できる

 JALマイルやANAマイル、dポイントや関西電力のはぴeポイントクラブなどを自治体ポイントに交換することができます。貯めた自治体ポイントは1ポイント1円として、自治体ポイントを導入している地域の商店街、各自治体の名産品を扱っているオンラインショップ「めいぶつチョイス」などで使えます。

 デメリット

 メリットの一方で、どのようなメリットがあるのでしょうか?

記載内容変更に手続きが必要

 引越しをしたり、結婚や離婚によって名字が変わったりした場合、記載内容に変更が生じた日から14日以内に、記載内容変更の手続きをしなければいけません。マイナンバーカードを持って市役所に行くだけなのですが、平日に時間を取れない方にとっては面倒です。

 また、同じ市内や区内で引越した場合は不要ですが、市外や区外から引越した場合は、継続利用の手続も必要です。この手続きを行わなかった場合、転入届を提出した日から90日が経過すると、マイナンバーカードが失効します。記載内容の変更をする際に、職員が行ってくれると思いますが、自分自身でも気を付けておくようにしましょう。

更新手続きが必要

 マイナンバーカードには、有効期限があります。2歳未満は発行から5回目の誕生日が、20歳以上は10回目の誕生日が期限です。有効期限を過ぎる前に、更新手続きをしなければいけません。

悪用されるリスクがある

 マイナンバーカードを紛失した場合、個人番号カードコールセンターに電話すると、全ての機能を停止できます。クレジットカードと同じで、マイナンバーカードにも暗証番号があるので、第三者がマイナンバーカードを入手したからといって、簡単に悪用される可能性は低いです。パスワードを知られると、当然悪用される可能性が高くなるので、マイナンバーカードを紛失しないことはもちろん、他人にパスワードを教えないようにしましょう。

 まとめ

 マイナンバーカードを持つメリットとデメリットを紹介しましたが、マイナンバーカードの必要性は感じられたでしょうか?

 運転免許証を持っていない方、返納する予定の方は本人確認書類として使えます。また、市役所に行かなくても、住民票などの各種証明書をコンビニで取得できるのも、社会人には嬉しいメリットですし、自分で確定申告する方には、e-Taxの利用手続きが便利になるのでメリットを感じられると思います。また、自治体ポイントを導入している地域はまだまだ少ないですが、オンラインショップならどこに住んでいても利用できますね。

 しかし、運転免許証を持っていて、会社が確定申告してくれる方にとっては、マイナンバーカードの必要性は感じられないかもしれません。日常生活で各種証明書を取得する機会もあまりないです。また、地域の名産品は、他のオンラインショップでも購入できます。

 交付枚数率が低い理由は、申請・受取りが面倒そう、その割に国民がメリットをあまり感じられないからだと思いますが、今後サービスが拡充するとも考えられます。市役所に行く機会があれば、ついでにマイナンバーカードの交付手続きをしてもいいかもしれませんね。

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